世界中がトランプ氏による『相互関税』発動の延期を受け、その引き下げに向けて動く中、日本は先駆けてトランプ政権との交渉を開始しました。一方で、トランプ政権が日本を『厚遇』しているように見えるものの、海外メディアは日本を他国の交渉方針を測る『実験台』として冷ややかに捉えています。

英ファイナンシャル・タイムズ紙は日本が「モルモット」であると形容しています。「マウス」よりかはましなのでしょうか？

トランプ大統領の関税発動後、日本は米国との「モルモット」貿易交渉に臨む

日本政府の事実上のナンバー2である赤沢亮正経済再生相を中心とした交渉団は、トランプ氏との直接交渉に臨みましたが、在日米軍の『駐留経費』負担増を要求され、困惑する様子を見せました。ディール好きのトランプ氏が『関税』を交渉のレバレッジとして活用し、異なる分野で交渉を進める手法は、必ずしも予測可能ではなかったのではないでしょうか。