公正取引委員会は、米グーグルがスマートフォンメーカーに対して自社の検索アプリを優先的に搭載させていたことが独占禁止法に違反するとして、初の排除措置命令を出しました。今後5年間は第三者機関が改善状況を監視し、公取委に報告することになります。

問題とされたのは、グーグルがアプリストア「Google Play」を利用させる条件として、端末メーカーに「Chrome」や「検索アプリ」をあらかじめ搭載させ、さらにアイコンの配置まで細かく指定していた点です。

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これが他社の検索サービスの利用機会を奪い、競争を不当に制限していたと公正取引委員会は判断しました。利便性の高さから消費者に受け入れられてきた背景もありますが、そうした状況が結果的に健全な競争環境を損なう恐れがあります。