金融庁が、高齢者向けの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）新設を検討していることが１６日、分かった。運用益の一部を毎月受け取れる「毎月分配型」の投資信託を対象に加え、年金などと合わせ月々の生活費に充てたい高齢者のニーズに応える。また、未成年のＮＩＳＡ利用を可能にすることも検討。夏にまとめる２０２６年度税制改正要望に盛り込む方向だ。
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高齢者向けの名称は「プラチナＮＩＳＡ」とし、６５歳以上に限り毎月分配型投信を解禁する案が出ている。昨年１月に始まった新ＮＩＳＡでは、運用益を再投資に回して長期的な資産形成を促す観点から、毎月分配型は除外されていた。
一方、現在１８歳以上となっている年齢制限の緩和も検討する。新ＮＩＳＡ開始前は１８歳未満が利用できる「ジュニアＮＩＳＡ」という仕組みがあったが、利便性の面で課題があり、現制度では廃止された。
１６日には自民党の資産運用立国議員連盟（会長・岸田文雄前首相）も東京都内で会合を開き、高齢者向けＮＩＳＡの創設や年齢制限などについて議論を行った。近く提言を正式決定し、政府に申し入れる。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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