4月16日のニューヨーク外国為替市場では、円が急騰し、一時1ドル＝141円84銭付近まで上昇しました。

これは約6か月半ぶりの円高水準であり、年初来の高値となります。背景には、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が同日に行った講演で、トランプ政権の高関税政策がアメリカ経済を減速させる可能性を指摘したことがあります。

これにより、ドルを売って円を買う動きが加速しました。

講演では、パウエル議長が高関税の影響について「想定を大幅に上回る」とし、物価上昇への持続的な影響を懸念するとともに、性急な金融政策の変更は避け、様子を見る姿勢を示しました。この発言を受けて、ニューヨーク市場ではダウ平均が900ドル超下落するなど、リスク回避のムードが広がりました。

また、日本とアメリカの間では、関税措置の見直しを巡る交渉が始まり、為替問題、特にドル高是正や円安是正が議題になるとの観測も円買い圧力につながっています。