日本人にとって追加関税による米国債売りは「対岸の火事」ではない

減税を求めて財務省前でデモをしている暇があるなら、日本の財政危機の中で自分の資産をどうやったら守れるかを考え、早めに行動しておくべきです。

編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2025年4月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。