一時はトランプ関税の対象品目から「除外」されると思われたiPhoneですが、大手のメーカーとの協議後に「半導体関税」の枠内でiPhoneの関税が決められることが発表されました。
トランプ氏曰く、半導体類に課せられる「別関税」は「来週中にも発表するつもりだ」そうです。
トランプ大統領スマホも別関税課す方針“除外発表していない”Ne58sGBp6V #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 13, 2025
マーケットや消費者に押されて、トランプ政権によるiPhoneへの関税は中止されたとの報道がありました。しかし、実際のところ、関税はただ「延期」されるだけで、発動されることは既定路線のようです。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより
マーケットの願望が先行してしまったのでしょうか?
米政権、相互関税からスマホ除外 iPhone値上がり懸念を回避か XjCOPFJhgo
米国内では、特に中国で組み立てなどをしているアップルのiPhoneが、大幅に値上がりする可能性についてメディアなどで盛んに取り上げられていた。こうした消費者の懸念を回避するための措置とみられる。
— 朝日新聞デジタル速報席 (@asahicom) April 12, 2025
相互関税の内容が発表された際、トランプ政権は撤回は無いとしながらも、最後は債券市場の金利高騰を受け、「90日間」の停止が発表されました。今回も前言撤回となってしまいました。
米国に貿易戦争で圧力をかける最も効果的な手段が、米国債を売却し金利を急騰させることが誰の目にも明らかになった。株式市場が暴落しても強硬姿勢を崩さなかったが、債券市場が機能不全に陥るや否や、90日間の関税猶予を発表。トランプ政権にとって、真に優先されるのは株ではなく債券市場である。 pic.twitter.com/WaO4TLtnhb
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) April 13, 2025