１０日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比２８９４円９７銭高の３万４６０９円００銭と大幅反発した。上げ幅は過去２番目の大きさ。トランプ米大統領が相互関税の一部停止を発表したことを受けて全面高の展開となり、１週間ぶりに３万４０００円台を回復した。
トランプ氏が９日、相互関税の上乗せ分について、中国を除く貿易相手国への発動を９０日間停止すると表明し、米国市場で主要株価指数が急伸。この流れを引き継ぎ、東京市場ではプライム銘柄の９割超が上昇し、上げ幅は昨年８月６日（３２１７円０４銭）に次ぐ大きさとなった。特に最近大きく売られていた電機や機械などの業種で買い戻しが強まった。
日経平均は７日以降、１０００円単位での乱高下が続いたが、１０日は「米政権と交渉する時間的余裕が出てきた」（銀行系証券）として、投資家の不安心理が和らいだ。
ただ、米政権が課した一律１０％の相互関税や自動車、鉄鋼に対する高い税率は維持されたまま。市場関係者は「投資家はひとまずほっとしたが、米国が（各国・地域との交渉で）どれだけ譲歩するか分からない。交渉が進まなければ、失望売りもあり得る」（大手証券）とし、米政権の動向に一喜一憂する不安定な展開が今後も続くとの見方を示した。
一方、１０日の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝１４７円台半ばに大幅下落した。景気悪化への過度な懸念が後退し、安全資産とされる円が売られた。午後５時現在は１４６円２６～２６銭と前日比７５銭の円安・ドル高。
◇日経平均株価・上昇幅の記録
順位 上昇幅
１ ２０２４年８月６日 ３２１７円０４銭
２ ２０２５年４月１０日 ２８９４円９７銭
３ １９９０年１０月２日 ２６７６円５５銭
４ １９８７年１０月２１日 ２０３７円３２銭
５ ２０２５年４月８日 １８７６円００銭
（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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