トランプ米政権は、相互関税の対象からスマートフォン、ノートパソコン、半導体製造装置などの電子機器を除外する方針を明らかにしました。これは、iPhoneなどが大幅に値上がりし、消費者の反発を招く事態を避ける意図があるとみられます。

この措置は、米税関・国境取締局（CBP）が現地時間の11日夜に輸入業者向けに通達したもので、今月5日にさかのぼって適用されます。除外対象には、SSD（ソリッド・ステート・ドライブ）、メモリーカード、タブレット端末なども含まれており、中国から米国への輸出品のうち、1位がノート型パソコン、2位がスマートフォンとされています。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより

中国に対する追加関税が累計で125％に達していることから、中国で組み立てられるスマートフォンなどの価格が急騰する懸念がありました。