また、ベッセント財務長官は、日本が交渉の最前列にいることも明らかにしました。

相互関税の停止発表を受け、同日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が過去最大の1日あたりの上昇幅となる約2963ドル高を記録し、4営業日ぶりに4万ドル台を回復しました。特に、エヌビディアとアップルの株価が大きく上昇しました。

為替も一気にドル高に触れました。

トランプ大統領は、これまで相互関税の方針を堅持してきましたが、景気後退への懸念が強まる中で方針転換を余儀なくされた形となっています。今後の交渉では、各国の関税引き下げや非関税障壁、為替操作、補助金の問題などが議題になる見通しです。