トランプ米政権による大規模関税の影響をめぐり、7日の米株式市場は大きく乱高下しました。この日、「中国を除く全ての国への関税を90日間停止する案が検討されている」との報道が一部メディアから流れ、急落していた株価が一時上昇に転じました。しかしホワイトハウスはすぐにこの情報を「フェイクニュース」と否定し、再び株価は下落しました。

報道の発端は、ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長がFOXニュースのインタビューで「関税停止を検討していますか?」という質問に対し、「大統領が決めることだ」と答えたことでした。

しかし一部メディアがこれを「停止を検討している」と誤って伝え、誤解が広がりました。ロイター通信もこの情報を引用して報道しましたが、後に誤報として記事を取り下げました。