【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式市場で、トランプ米大統領が導入を発表した相互関税による景気後退リスクが強く懸念され、株価が急落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１６７９．３９ドル安の４万０５４５．９３ドルで終了。下げ幅はコロナ禍だった２０２０年６月以来約４年１０カ月ぶりの大きさ。４日の東京市場も日経平均株価が８カ月ぶりに３万４０００円を割り込んでおり、世界同時株安の様相となった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は１０５０．４４ポイント安の１万６５５０．６１で引けた。
３日は米市場に先行し、欧州やアジアの株価も大きく下げた。４日の東京市場で、日経平均の下げ幅は前日比１２００円超に拡大。１０００円近く下げた前日に続き、荒れ模様の展開となった。午前の終値は９１７円７５銭安の３万３８１８円１８銭。
トランプ氏は２日、貿易相手国と同水準の関税を課す相互関税の導入を発表。想定よりも厳しい内容だったことから警戒感が強まり、米市場では金融やハイテクなど幅広い銘柄が売り込まれた。海外に生産拠点を持つスポーツ用品大手ナイキなども急落した。
相互関税を受けて中国政府は、対抗措置を講じる意向を表明。双方が関税をかけ合う「貿易戦争」のリスクが一段と高まり、世界経済が冷え込む懸念がくすぶっている。
トランプ政権は米国に輸入される半導体や医薬品にも関税上乗せを検討。高関税政策を巡る先行き不透明感が強いことから、株式相場は「上値を追いにくい」（市場関係者）状況で、長期停滞に陥る可能性もある。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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