トランプ関税に異議を唱える訴訟(NYタイムズ)
■ 関税差し止め訴訟の開始
保守系団体「新市民自由連盟（NCLA）」が、国際緊急経済権限法(IEEPA）を使った中国への関税は違法とし、連邦政府を提訴。 IEEPAはもともと「経済的緊急事態」対応のための法律であり、「関税の導入には使えない」と主張。
■ 新制度の仕組み
ほぼすべての国に10％の基礎関税。 さらに「貿易赤字に基づく計算」で国別に1〜40％の追加関税。 例）中国：+34％（累積79％）、ベトナム：+46％、カンボジア：+49％。
■ インフレと生活コスト
食品価格がすぐに上昇：果物、コーヒー、エビ、アルミ缶のビールなど。 低所得層ほど打撃大。平均で家庭ごとに年$2,100の追加負担（イェール大学調査）。小規模メーカー（例：香辛料輸入企業など）は原材料コスト高騰で苦境。
■ 市場と企業の反応
S&P500が4.8%、ナスダックが6%下落（コロナ禍以来の大幅下落）。 アップル、ナイキ、デル、ビール業界、食品企業などに大打撃。 自動車メーカー（フォルクスワーゲン、ステランティス）は価格転嫁や生産停止へ。
■ 報復と政策転換
中国：34%の報復関税を即日発表。 カナダ：25%の報復関税をアメリカ車に課す。
メキシコ：報復せず、国内生産強化で対応（食料・エネルギー・繊維など）。 EU：交渉継続を希望するが警戒強化。
■ 関税は交渉カードではない
トランプ氏：「関税は国家緊急事態への対処。交渉ではない」。 財務長官ベセント：「企業と話す方が国と話すより重要」
■ トランプ政権の戦略
トランプ大統領は、報復に対してさらに大規模な追加関税を課すと警告。 一方で、報復せずに交渉に応じる国には優遇の可能性も示唆。 「主導権は米国にある」と強気な姿勢。
■ 各国の初期対応：報復を控える動き
オーストラリア（10%関税）：報復合戦には参加しないと声明。 日本（24%関税）：報復の具体策は発表せず。 中国とカナダは一部報復関税を発動したが、最も強力な対抗手段は温存している。
