アメリカ国内の内政改革については（正直、対岸の火事ということもあり…）興味深く見守ってきましたが、外交についてはかねてからの懸念が炸裂しつつあります。

トランプ大統領 相互関税日本に24％ 一律10％関税【一覧表も

4月3日、トランプ大統領が衝撃的な「相互関税」政策を発表しました。この政策は、世界中の国々に対して新たな関税を課すもので、日本に対しては24%もの高関税を課すという内容です。

相互関税とは、トランプ大統領の言葉を借りれば「

相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行う」

という単純な原則に基づいています。具体的には、すべての国や地域に対して基本的に10%の一律関税を課し、さらに各国の非関税障壁に相当する追加関税を上乗せするというものです。

しかしながら、これは自由貿易の原則を根底から覆す保護主義的な措置であり、世界経済に甚大な悪影響を及ぼす可能性が高いものです。

特に日本にとっては、最大の輸出相手国であるアメリカからの一方的な関税引き上げは、経済に深刻な打撃を与えかねません。

しかし、石破政権の対応は相変わらず歯切れが悪く、「懸念している」程度の発言に留まっています。これでは日本の国益を守ることはできません。

さらに、自民党内からも批判の声が上がっています。

高市早苗前経済安全保障担当相は、「誰が陣頭指揮を執っているのか見えてこない。問題点があり、とても残念だ」と述べ、政府の対応を厳しく批判しました。

少なくとも、以下の3点を可及的速やかに行う必要があります。

46%という数字の徹底的な検証 トランプ大統領は「日本がアメリカに対して46%の関税を課している」と主張していますが、これは明らかな誤りです。政府は速やかにこの数字の根拠を分析し、反論すべきです。 WTOを通じた毅然とした対応 この措置がWTOルールに違反することは明白です。日本はWTOに提訴し、国際的な枠組みの中で問題解決を図るべきです。 対米交渉での戦略的アプローチ 単なる譲歩ではなく、日本の国益を守りつつ、win-winの関係を築ける交渉戦略を立てるべきです。石破総理が速やかに渡米するのも選択肢の一つでしょう。

また、この問題は単なる経済問題ではありません。戦後長らく続いてきた自由貿易体制の根幹を揺るがす重大事です。日本は自由貿易の恩恵を最も受けてきた国の一つとして、この体制を守る責任があります。