トランプ大統領の相互関税の発表により、世界的な景気後退懸念が広がり、株式市場が動揺しています。

日本株式は大きな影響を受け、日経平均は本日午前中に最大1600円以上の下落となり、終値も1000円近い大幅下落です。

昨年から始まった新しいNISAをきっかけに新たに投資を始めた人の中には、評価損を抱えパニックになっている人もいます。

しかし、株式市場が常に上昇を続けるというのは幻想です。10年単位で見れば長期的な上昇を期待できるものの、今回のような短期的な調整は珍しいことではありません。

以前から申し上げている通り、株式投資による資産形成は20代から40代に向いた投資手法です。

投資期間が長く、一時的なマイナスが許容できる若い世代の個人投資家にとっては有益なものです。しかし、投資できる時間が短くリスク許容度が低いシニアにとっては、リスクの取り過ぎになってしまう危険性があります。

時間が長く取れないので、例え10年以上先にマーケットが現状レベルまで回復するとしても、シニアはそれまで待つことができないのです。

だから少なくとも50代になったら、株式や株式型投資信託の比率を徐々に引き下げ、安定したインカム収入が狙える不動産のような資産にシフトしていくべきでしょう。

私自身も50歳の時に初めてお金を借りて国内の不動産投資を始めました。それまでは株式や株式型の投資信託が資産のほとんどでしたが、今やそれらの金融資産の比率は全体の10％程度です。

借入を加味しても80％近くが不動産のようなインカム型の資産となっており、株価の変動に左右されない資産運用が実現できています。

不動産投資と聞くと、ワンルームマンションでも数千万円無いと投資できないと思っている人が多いようですが、ローンを活用することもできます。あるいは小口化不動産商品であれば、1口100万円から投資できるものも存在します。

安定した賃料を求めると年利4％程度が標準になりますが、それでも預貯金に置いてインフレによって価値が毀損していくよりはずっと良い投資になります。