日銀が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス１２となり、昨年１２月の前回調査から２ポイント悪化した。原材料費高騰や中国・欧州経済の減速に加え、トランプ米政権の高関税政策への懸念が鉄鋼など一部業種で台頭。４四半期ぶりに業況が悪化した。
一方、大企業非製造業はプラス３５（前回プラス３３）と２期ぶりに改善した。好調なインバウンド（訪日客）需要が引き続きけん引。原材料費や人件費のコスト上昇分の価格転嫁も進み、１９９１年８月調査のプラス４１以来、３３年７カ月ぶりの高水準となった。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。
大企業製造業は１６業種中１１が悪化。鉄鋼がマイナス１８（同マイナス８）、繊維が０（同プラス２３）と大きく後退した。鉄鋼は米国が３月１２日に鉄鋼・アルミニウムへの追加関税措置を発動したことが響いたほか、海外需要の伸び悩みも下押しした。
一方、自動車は生産回復に伴いプラス１３（同プラス８）に改善。今月３日から課される米追加関税について日銀は「影響は十分に織り込まれていない」とみている。
大企業非製造業は１２業種中７が改善。宿泊・飲食サービスがプラス４６（同プラス４０）、小売りがプラス２１（同プラス１３）となった。
先行きの景況感は大企業製造業がプラス１２と横ばい。ただ、米関税をめぐる不透明感から自動車はプラス９と下振れを予想する。非製造業はコスト増への懸念からプラス２８と悪化を見込む。
全規模全産業の雇用判断ＤＩはマイナス３７（同マイナス３６）。３３年７カ月ぶりの不足超幅に拡大し、人手不足感が一段と高まっている。２５年度の大企業全産業の設備投資計画は前年度比３．１％増となった。
◇日銀短観のポイント
一、大企業製造業ＤＩはプラス１２と４期ぶり悪化。先行きもプラス１２
一、大企業非製造業ＤＩはプラス３５と２期ぶり改善。先行きはプラス２８
一、中小企業製造業ＤＩはプラス２と３期連続改善。先行きはマイナス１
一、中小企業非製造業ＤＩはプラス１６と横ばい。先行きはプラス９
一、大企業の鉄鋼ＤＩは１０ポイント悪化のマイナス１８
一、大企業の自動車ＤＩは５ポイント改善のプラス１３
一、全規模全産業の雇用人員判断ＤＩはマイナス３７と３３年７カ月ぶり不足超幅
一、全規模全産業の２５年度想定為替レートは１ドル＝１４７円０６銭
一、大企業全産業の２５年度設備投資計画は前年度比３．１％増
（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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