裁判で反社会的勢力と認定されるくらいには露骨な脅迫をしても労働争議という建前で時には政治家や弁護士なんかも代理人に立って警察がなるべく介入できないようにしてきたために取り締まられないできたと言っていいでしょう。

そうして企業脅迫などを繰り返して来たものの、維新が勢力を拡大したこともあってか、大阪では労組と関係の強い政治家が軒並み落選した影響も大きかったのでしょう。

労働争議だなどという誤魔化しが通用しにくくなって関西生コンは威力業務妨害、恐喝、強要などで次々に取り締まられる事になりました。

大石あきこらに言わせると「資本家による弾圧」ということらしいですけどね……。

長年、関西生コンの脅威にさらされつづけてきた近畿生コン関連協議会にこんな特集記事があります。

【Vol.10 関生支部は＜反社会的勢力＞】 前回、連帯ユニオン関生支部（以下、関生支部）と武建一委員長が宝島社とフリージャーナリスト・一ノ宮美成氏を相手取り起こした宝島訴訟の一審判決について書いたが、今回は控訴審の東京高裁判決の概略を紹介したい。

判決日は2018年1月31日。原告、被告の請求ともに棄却、60万5,000円の損害賠償額が温存される判決となった。しかし、一審で＜半グレ集団＞と認定された連帯労組・関生支部について、一歩踏み込んで＜反社会的勢力＞※1と認定した。一審判決は名誉毀損訴訟の事案の概要について以下のように述べている。

「本件は、労働組合である原告組合及びその執行委員長として原告組合の代表者を務める原告武が、被告一ノ宮において執筆し、雑誌『別冊宝島』―略―に掲載された、原告らについて暴力団と関係があるとの内容を含む記事によって原告らの名誉を毀損されたと主張して、被告一ノ宮及び本件雑誌を発行した被告会社に対し、共同不法行為による損害賠償請求権に基づき、各1,650万円及びこれに対する本件雑誌発行日である平成25年9月29日から支払い済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である」。