独自のカルチャー

──このような取り組みを実現できている貴社独自のカルチャーについてお聞かせください。

　当社にはオープンとトライ、ヘルシーという3つのカルチャーがあります。その中のオープンでは、情報を全員に広く共有するという側面があります。例えば、何か新しい案件をやりたいと考えたらきちんとドキュメントにして、上長だけでなく複数人からレビューを受けるのです。こういったオープンのカルチャーは当たり前のようで、実際にはそれに馴染める人はあまり多くないと思います。

　そもそもドキュメントに落とし込むことを嫌がって苦手にしている人が多いんですね。例えば、会議で喋りだけでうまく進めていく方も多いと思います。ドキュメントを作って、レビューを受けて、振り返りもちゃんとやるというプロセスになじめる人って実はあまり多くない。これを社内で徹底しているという点は、外部の方が想像されるよりもかなり特徴的だと思います。

　他にもオープンなカルチャーの一環として、業務に関するDMを禁止しています。人事に関する情報でなければ、DMで伝えなければいけないことは基本的にないと考えています。根回しというか、本来であれば通らないものが、DMのような密室によるコミュニケーションを取った結果、通ってしまうということが起こったらやっぱりおかしいですよね。

　そうではなく社内の全ての情報がオープンになっていれば、相互理解が深まり協力しあえるようになります。例えば、他のメンバーが取り組んでいる案件に対して、アイデアを提供したり、自分の人脈で繋がりそうな人を紹介したりといったことが自然に起きているんですね。

　一方で社内に情報の非対称性があると、やはりそのギャップを埋めるのに非常に時間がかかってしまいます。これがオープンな環境であればそういった問題が発生しないので、結果としてPDCAサイクルを速く回すことに繋がっていくのです。

──最後に今後の事業展開についてお聞かせください。

　今後はアジアを中心とした海外市場への進出や、宅配食以外の新サービスの展開を検討しています。これらの領域でも、当社の顧客ニーズ収集やデータ活用のシステム、いわゆるデータドリブン経営が強みになり得ると考えています。結局、自分たちの武器を使う対象が変わるだけなので、どんなカテゴリーであれこれからも自分たちの強みを活かしていきたいですね。

（文＝伊藤伸幸／中小企業診断士、ライター）

提供元・Business Journal

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