なおこの補助金行政には、分配の問題もある。

補助金を受け取るのは、大きな持ち家のある人、最新の大型家電を購入する人、電気自動車を購入する人などだ。つまりは世間的に言えばお金持ちである。

持ち家もなく、滅多に大型家電を買うこともなく、高価な電気自動車など買えない庶民には、何も恩恵が無い（CO2が僅かに減ることが物凄く嬉しいならば話は別だが．．）。

3000億円もばらまくのなら、都民に返して欲しいと思うのが普通だろう。東京都人口は1400万人なので、一人2万円も負担していることになる。

都民は、本当にこの「世界のモデルとなる脱炭素都市」なる政策を望んでいるのだろうか？

都政は、都民に情報をきちんと提供し、判断を仰ぐべきだ。

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