３１日に成立した２０２５年度予算は、一般会計の歳出総額が過去最大の１１５兆１９７８億円となった。少数与党の自民、公明両党が野党の賛成を取り付けるために修正を重ねる異例の事態に、財政健全化の議論は脇に追いやられた。夏の参院選を前に物価高対策を求める声も広がっており、歳出圧力は一段と強まりそうだ。
政府が昨年末に閣議決定した予算案の総額は１１５兆５４１５億円。衆参両院で修正が加えられた結果、政府案から３４３７億円減額したが、歳出規模はなお過去最大だ。参院で再修正された予算案が衆院の同意を得て成立したのは、現憲法下で初めてとなる。
歳出は、高校授業料無償化の費用として１０６４億円、高額療養費関係で１６０億円を追加計上する一方、政府予算案で１兆円を確保していた予備費を２６０５億円削減。歳入は、国民民主党が求める「年収１０３万円の壁」見直しにより、所得税収入が６２１０億円の減収を見込むが、不足分について基金を取り崩すなどして補った。赤字国債の追加発行は回避した。
加藤勝信財務相は予算成立後、財務省内で記者会見し、与野党の枠を超えた政策協議について「『熟議の国会』の成果」だと強調。速やかな予算執行を通じて「賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行」を実現するとともに、歳出抑制や安定財源の確保に努める考えも示した。
予算を巡っては、日本維新の会が求めた高校授業料無償化費用などを盛り込んだ修正案の衆院通過後、参院で石破茂首相が立憲民主党の主張などを念頭に「高額療養費制度」の自己負担上限額引き上げ見送りを表明し、再修正された。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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