同様の事例は今後増えてくる可能性
今後、こうした事例は増えてくる可能性もあるという。
「地方の大きな百貨店などは苦境に立たされているので、同様の事例は今後増えてくるかもしれません。老朽化した建物が何年も放置されたままですと危険な事態が生じる懸念もあるため、自治体もいろいろと動いており、跡地利用として商業施設ではなく地域住民のための複合施設にしようという動きも出てきていますが、なかなか難しいのが実情です。
福岡、札幌、名古屋などの6大都市あたりは大丈夫ですが、それ以外の地方になると県庁所在地の大規模な駅前店舗であっても、百貨店というのはオワコン的なものになりつつあるのが現状でしょう」
(文=Business Journal編集部、協力=西川立一/流通ジャーナリスト)
提供元・Business Journal
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