経済界と霞ヶ関の今の考え通り、移民で解決させようとするのなら日本はあっという間に移民の国になるでしょう。

宮城県知事がイスラム墓地を強行しようとしているのはそういうところから安易に移民を大量につれてこれるようにして人手不足を解消しようという考えからでしょう。

ですがイスラム教は特に共生できません。すでに欧州ではそこら中でイスラム教徒による他の宗教への攻撃が起きるなど移民が問題化しています。

日本はインフラ投資などには免税なども行って積極的に省力化を進めるべきだと思います。

特に安く使い捨てにできる労働者の確保方法として外国人技能実習生制度を悪用している企業が悪目立ちしている事を考えれば、外国人労働者の逃亡の際に強制送還を含めた罰金を全て負担させるようにするなどして潰れるべき企業は潰していくべきです。

極低賃金の奴隷労働でなければ維持できないような企業はとっくの昔に退場しているべき企業のはずです。

先日も書きましたが、日本はあまりにも多くの補助制度があり、キャリア組はこれを天下りの開拓のために利用しているだけで、それによって生き残っているだけの企業も少なくないはずです。

まずは奴隷労働前提、補助金がなければ生き残れないような企業を整理すべきでしょう。

一方で少子化が深刻であることも事実です。

ですが少子化対策と言いながら、少子化対策を建前に公金チューチューをするだけ。そうした無駄な政策が山ほど在ります。

これまでの国の補助事業が少子化対策に役立ってきたとはとても思えませんし、それならこれまで何十兆とつぎ込んできた無駄金を経済を良くする事に使っていたら、現役世代の手取りを増やしていくことに使っていたら、そちらの方がよほど少子化対策になっていたと思います。

霞ヶ関は責任を取らないようにするために少子化対策について客観的な政策効果の目標を立てることを一切しないまま30年以上もやってきました。