電力大手１０社は２８日、４月使用分（５月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月比３８５～４６５円値上がりすると発表した。政府が物価高対策の一環で支給している電気・ガスの補助金の終了が響く。再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せして請求される賦課金も増額される。
補助金は、３月に１キロワット時当たり１．３円支給されていたが、４月はなくなる。再エネ賦課金は４月以降、１キロワット時当たりで前年度比０．４９円増の３．９８円に負担が膨らむ。
東京電力は、標準的な家庭の使用量を２６０キロワット時とし、４３６円引き上げて９０３１円に。関西電力は４６５円高くなり７７９１円、九州電力は２５０キロワット時で４４８円高く７６７１円になる。
都市ガスも東京ガスなど大手４社で値上がりし、１０６～１４１円高くなる。
電気・ガスの補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う燃料費高騰を受け、一時的な家計負担軽減策として２０２３年１月に始まった。その後、打ち切りや再開を繰り返し、今年１～３月は冬場の暖房需要のために再度支給。これまでに約４兆円の予算が投じられた。
◇４月の電気・ガスの標準家庭料金
【電力】 月額料金 前月比
北海道 ９，５４９ ３９４
東 北 ８，９１９ ４３４
東 京 ９，０３１ ４３６
中 部 ８，８１８ ４３９
北 陸 ７，７９１ ３８５
関 西 ７，７９１ ４６５
中 国 ８，５３１ ４２８
四 国 ８，６３９ ４４２
九 州 ７，６７１ ４４８
沖 縄 ９，６５０ ４１８
【ガス】
東 京 ６，０２５ １３９
大 阪 ６，５７９ １４１
東 邦 ６，８４１ １３４
西 部 ６，７０８ １０６
（注）単位円。月間使用量は、北海道電と北陸電は ２３０、九州電は ２５０、その他は ２６０（いずれもキロワット時）。東京ガスと大阪ガスは３０、東邦ガスは２９、西部ガスは２３（いずれも立方メートル）
（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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