「社会保険料引き下げを実現する会」で冊子をつくるのですが、そこでコラムを書いたので今日はそちらをブログに転載してみます。

まだ未完成なので、ご意見などあればぜひ宜しくお願いいたします！

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社会保障制度を改革し、現役世代や事業者の社会保険料負担を軽減するためには「年金・医療・生活保護」という、密接に関わり合っている3つの制度を同時に改革していくことが実は極めて重要になります。

まず年金制度について、厚生年金の廃止や基礎年金の縮小などの改革を提案すると

「そんなことしたら、高齢者の生活保護者が爆発的に増えて財政破綻してしまう」

という指摘が多くあがります。

確かに生活保護費の膨張は課題の一つですが、現時点で約4兆円弱となっている生活保護費の半分を占めるのが実は医療扶助（医療費）なのです。

生活扶助以上に医療が多大なる支出となる大きな要因の一つは、生活保護者には医療が無償提供されることです。

もちろん社会的弱者に対しても必要な医療が提供されることは極めて大切である一方、窓口負担9割引きの実態と同様、過剰な優遇は超過需要を招き、医療費の増大につながります。

そこで考えなければならないのが医療制度改革で、「生活保護者にも数百円ないしは1割といった一定の負担をいただく」「費用対効果の悪い治療の保険適用外にしていく」などの見直しを徹底していくことが必要になります。

逆に言えば、こうした医療制度改革が適切に進んでいけば、年金の見直しによって仮に生活保護者が増加傾向になるとしても、財政支出は必要最小限に抑えることができます。

現行制度を前提として制度改革を議論すれば、できない理由はいくらでもあげることができます。

しかし、年金や生活保護にしても単一で制度改革を論じるのではなく、このような「三位一体改革」のように『社会保障制度全体を通じた改革パッケージ』を考案することで、実行可能な解決への糸口が見えてくるはずです。