福井県の杉本達治知事は２４日、原発から出る使用済み核燃料の搬出方針を見直した関西電力の工程表を容認し、県内にある運転開始から４０年を超えた同社の原発３基が来年度以降も運転を継続できる見通しとなった。杉本氏は同日、県庁で関電の森望社長と面談した後、武藤容治経済産業相とオンラインで会談した。
関電は今年度中に工程表に対する県の理解を得られなければ、美浜原発３号機（美浜町）、高浜原発１、２号機（高浜町）の計３基の運転を停止するとしていた。
杉本氏はこの日、工程表の確実な実行と立地地域の振興に向け、森氏と武藤氏に責任ある対応を要望した。森氏は「確実に搬出し貯蔵容量を減少させることが私の責務。引き続き全力で取り組む」と応じ、地域振興の取り組みに継続的に資金を拠出する枠組みを新設する考えに言及。武藤氏は「国も責任を持って取り組む」と強調した。これを受けて杉本氏は工程表について「実効性があると判断する」と述べ、容認する意向を表明した。
関電は日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の完成延期を受けて工程表を見直し、先月１３日に福井県に提示。実証研究用にフランス企業へ約４００トン、２０２６年度中の完成を目指す再処理工場に１９８トンをそれぞれ搬出する方針を示していた。
県は工程表の受け入れ可否を判断するため、立地３町や県議会の意見を聴取。美浜、おおい、高浜の３町長は内容に理解を示し、県議会で過半数を占める自民党県議会は知事に判断を一任していた。
ただ、再処理工場に関しては完成延期を２７回も繰り返しており、県内にはさらなる延期で工程表が破綻することを懸念する声が根強い。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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