最近、れいわ新選組の躍進が著しい。フジ産経グループの世論調査では、次の表のように若年層では立民を抜いて第3位、全体でも維新を抜いて第4位である。

楊井人文氏のまとめ

これは何といっても、次のような山本太郎代表の動画が拡散し、そのカリスマ的な影響力が強いからだろう。れいわ信者はそれを素朴に信じて、こういう動画を拡散している。これは50万インプレだ。

彼の主張は単純である。

消費税ゼロにすると税収が26兆円減るが、そのぶん国債を発行すればいい。 国債は政府の借金だが、国民の資産なので、いくらでも発行できる。 自国通貨建ての国債は、政府がお札を印刷すればデフォルトしない。 印刷しすぎるとインフレになるが、財政赤字はあと100兆円増やせる。

もしも「山本太郎首相」になったら

もし山本首相が国債を100兆円増発すると、トルコのような大インフレになり、経済は混乱して大不況になるだろう。そのときは「法人税を増税すればいい」というが、大不況のとき増税法案が国会を通るはずがない。

日本政府は（統合政府で）約700兆円の債務超過だが、今は政府の信用（将来の徴税権）が担保になって債務を維持している。山本首相になると市場が察知すると、この信用が失われ、債務超過を意識して国債が売られる。国債が売られると価格が暴落し、さらに売られて雪ダルマ式に（元利合計の）債務が増え、ハイパーインフレになる。

では年金や公務員給与を止めるのか。そうは行かない。日銀が利上げしても、政府の信用が失われると、トルコのように政策金利が50％になってもインフレは止まらない。最後は物価統制令で抑え込むしかない（ケルトンもそれを推奨している）。

ハイパーインフレを防ぐには統制経済しかない