経済産業省と総務省は２１日、データセンターの立地を促進するため、必要となる電力や通信インフラの一体的整備に関する方策を検討する有識者会議の初会合を開いた。生成ＡＩ（人工知能）の普及でデータセンターの需要が高まる一方、大量の電力を安定的に供給するための送配電網の整備などが課題となっている。関係事業者から聞き取りをした上で、今夏にもインフラ整備の方向性をまとめる。
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会議の座長には、村井純慶応大教授が就任。ソフトバンクの宮川潤一社長やＫＤＤＩ次期社長の松田浩路常務らが構成員を務める。事業者からデータセンターの立地意向や電力インフラの整備状況などの聞き取りを進め、データセンターの立地促進に向けた条件や課題を整理するほか、電力や通信インフラの効率的な整備に関する短期、中長期の政策の方向性をまとめる。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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