立憲民主党の小川淳也幹事長は3月18日、国会内で記者会見を開き、石破茂首相による10万円の商品券配布問題や内閣不信任案の提出について見解を述べました。

【幹事長会見】10万円商品券問題「石破総理の強弁は通らない」政倫審での弁明を求める

会見する小川淳也幹事長 立憲民主党HPより

小川幹事長は、石破首相が自民党の新人議員に10万円分の商品券を配布した件について、「政治活動ではないと主張するなら政治資金規正法は形骸化している」と批判し、政治倫理審査会への早期出席を求めました。また、自民党の若手議員が「慣例だった」と発言したことに触れ、「自民党政権が続く限り金権体質は変わらない」と指摘しました。

内閣不信任案については、「高額療養費の自己負担上限引き上げを巡る政府の迷走や、商品券問題が国民感覚と乖離している」と批判し、提出の構えを示しました。ただし、「伝家の宝刀を抜くには他党との連携や総選挙などを総合的に判断する必要がある」と慎重な姿勢も見せました。

一方、小川幹事長自身も政治資金の使途が問題視されています。2021年の政治資金収支報告書により、小川幹事長が自身を題材とした映画のチケットを政治資金で大量購入していたことが判明しました。報告書には販売事業として収益も計上されており、映画を政治利用しているのではないかとの疑念が残ります。小川幹事長の事務所は「支援者の要望に応じて販売し、利益は出ていない」と説明していましたが、適切性についての議論はうやむやになってしまいました。