短い工期が組まれていた可能性

　不適切な工事が起きてしまう背景として、昨年（24年）に始まった時間外労働の上限規制（時間外労働時間が原則「月45時間・年360時間」）や人手不足による工期の逼迫など、建設業界全体が抱える背景があるとも指摘されている。

「これまで建設業界は現場の人たちは土曜日も働くというのが一般的でしたが、時間外労働の上限規制で土曜日は休まなければならなくなりました。しかし、建設会社はその前提でスケジュールと見積もりを算出して入札しているので、工期の逼迫とはあまり関係がないと思います。

　今回の件についていえば、単純に短い工期が組まれていた可能性があると思います。現場で『この施工はできない』とわかると、施工方法を改めて検討しなければならないのですが、そんな時間も余裕もなく、現場の人たちの判断で『これでいいや』という感じで、その場しのぎでやってしまったのではないでしょうか。

　時間外労働の上限規制が始まる前から、工期が逼迫している現場というのは一定数ありました。施主との打ち合わせが進まずになかなか図面が決まらず、そうこうしているうちに制作期間が足りなくなってしまったり、製作物の納期が遅れて後工程の工事が全部後ろにずれてしまったり、発注した部材の寸法が間違っていたりと、さまざまなアクシデントが重なることでスケジュールが遅れてしまうということはあります。それでも終盤のほうで巻き返して“なんとか工期内に終わらせる”というケースが大半です」（同）

（文＝Business Journal編集部、協力＝山本悠太／加藤装飾株式会社）

提供元・Business Journal

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