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やっぱり来た……。

2月21日付けの日経記事「EU、自動車関税引き下げを示唆」を見て、そう感じた。

短い記事だから引用しちゃう（日経さんごめんなさい）。

【ワシントン=八十島綾平】欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会のセフコビッチ欧州委員（貿易担当）は19日、EUが輸入自動車にかける10%の関税について「（あり方を）検討する用意がある」と述べ、引き下げを示唆した。ラトニック米商務長官らと同日から通商担当閣僚級の協議に入ると表明した。 訪問先の米首都ワシントンで講演した。米国は自動車に2.5%の関税をかけているが、EUの関税は現状10%のためトランプ大統領は「不公平だ」としていた。

「EU、自動車関税引き下げを示唆」日本経済新聞2月21日付け国際2面

この記事は短いけど、今後の世界自由貿易体制にとって、分水嶺的な意味合いを持つかもしれない重大なニュースだ。

「自動車関税引き下げを示唆した」と言うが、それはMFNベース、つまり米国だけでなく全世界に対して一律に引き下げるつもりなのか、それとも引き下げ対象は米国だけか？という点がキモだ（この記事、ブラッセル発じゃなくワシントン発なのが気になる）。

自動車についていつも保護主義的な姿勢を採り、先進国のくせに10％の関税を維持してきた欧州が、前者のように全世界に対して一律に関税を引き下げることは想像しにくい。