人手不足が深刻化して納期の遅延や新規着工の見合わせが相次いでいる建設業界。その原因の一つが低賃金だといわれるが、少し前にはインターネット上に高卒で一人親方の大工だという人が「年収800万円」「既婚で3人の子どもがいる」「一軒家住まい」だと投稿し、一部で話題となっていた。2024年の冬の賞与（ボーナス）をみても、大手ゼネコンの大成建設は187万円、大林組は170万円となっており（日本経済新聞の調べによる）、業界全体が低賃金というわけではないようだ。建設業界の賃金水準の実態はどうなっているのか。また、人手不足の原因はなんなのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。
現場作業員の確保難や建築資材の高騰による建設費の高止まりを受け、新規着工の予定を見合わせる事態が相次いでいる。昨年には東京・中野区の「中野サンプラザ」の跡地に建設予定の超高層ビルについて、工事費が900億円以上増加して着工が保留となっていることが大きなニュースとなった。
建設会社社員はいう。
「圧倒的に人が足りていない状況が続いており、特に職人が足りていません。施工管理の担当者や大工についていえば、3Kで休日が少ないという世間的なイメージどおりで、なかなか人が集まりにくいです。同じ建設業でも若い人は、内装工やとび職に多く、左官工など高齢の人が多いイメージがあります。日本では大卒者が増加傾向にある一方、現場で作業をする職人は高卒者が多いというイメージも影響してか、大卒で職人になる人が少ないという点も要因としてはあるかもしれません」
長時間労働や週休1日が常態化するなど、労働環境の悪さも指摘されてきた。2023年、大手ゼネコン・清水建設の男性社員が過労自殺して労災が認定されていたことが発覚。月の平均残業時間が100時間を超えていたが、会社へ過少報告していたという。昨年（24年）には、法律により建設業界でも時間外労働の上限規制が始まり、時間外労働時間が原則「月45時間・年360時間」に制限され、違反は罰則の対象となった。これにより長時間労働は是正されているのか。
「大手ゼネコンと中小事業者で差があります。ゼネコンでは業務用PCのログイン・ログアウトの時間を管理することでシステム的に残業を減らす動きをみせていますし、時間外労働時間が上限を超えると管理職が責任を問われるという会社もあります。その一方、現場の仕事が終わらないために見かけ上は上限を超えないように会社には申請し、サービス残業を余儀なくされているというケースもあるようですし、小規模の建設会社では以前と変わっていないというところも多いです。
とはいえ、業界全体でみれば長時間労働は減少傾向にあるといえます。入札でも土日休み前提でスケジュールと費用を提示するという動きは確実に広まっています」（同）
建設業界の就労者の高齢化も深刻化している。総務省の国勢調査によれば、2020年時点の大工の平均年齢は54.2歳となっている。
腕の良い職人であれば年収700～800万円くらいは普通
人手不足の要因としては低賃金も指摘されているが、実態はどうなのか。
「まずゼネコンなど大手の建設会社についていえば、特に現場監督などは長時間労働を覚悟する必要はあるものの、他業種の大手企業と遜色がないレベルで高賃金といえます。働き方改革以前では30歳で年収900万円を超える人も珍しくありませんでした。一方で中小事業者に勤務する人や一人親方など個人事業主の場合は、人によって非常にバラツキが多いのが実情です。実力主義の色合いが強いので、若くても腕の良い職人であれば年収700～800万円くらいは稼いでいるというケースはザラで、地方であれば高卒で子どもが2～3人いて一軒家住まいという職人は多いと思います。その意味では大卒で地方公務員や小売・外食業界の社員になるよりは高い収入を得られる可能性はあるでしょう」（ゼネコン社員）
（文＝Business Journal編集部、協力＝山本悠太／加藤装飾株式会社）
当サイトでは24年6月3日付記事『商社から建設業界に転職→残業減＋やりがい増で大満足…建設業＝低賃金の嘘』で建設業界の実態について報じていたが、以下に再掲載する。
――以下、再掲載――
少し前にインターネット上に投稿された、商社から建設業界に転職したところ年収はやや減ったものの、勤務時間は減り、休日は増え、やりがいがあって満足しているという投稿が一部で話題となっていた。いまだに「3K」「低賃金」というイメージが根強い建設業界の待遇・労働環境の実態はどうなっているのか。また、魅力の高い業界といえるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。
この投稿者は建設関連会社に計測工として勤務し、年収は商社時代の4分の3となり、勤務時間は基本的には9～17時で給料には「みなし残業」分が60時間相当含まれ、年間の休日数は約120日だというが、このような待遇・労働時間は建設業界では一般的なのか。土木・建設会社のコンサルティングや建設業界に関する情報発信を行っているクラフトバンク総研所長の高木健次氏に聞いた。
「現在、建設業界は、積極的に働き方改革やデジタル化に取り組み業績が伸びている会社とそうではない会社に二極化しており、比率としては前者が約2～3割、後者が約7～8割です。この投稿者の方は前者に在籍していると思われます。建設業界全体でみると、年間の総労働時間は全産業平均と比べて68時間長く、年間の出勤日数は12日多く（国土交通省／23年8月発表『建設業における働き方改革』より）、週休2日を確保できていない人が多いのが実情です。また、日本建設業連合会（日建連）が23年秋に実施したアンケートによると、約67％の現場で月45時間・年360時間までという時間外労働の原則ルールを守ることが困難と各社回答しています。
こうした長時間労働の問題を解決しながら、工事に3Dプリンタを活用したりベンチャー企業と連携したりといったデジタル化に取り組んでいる企業が業績を伸ばしており、遅れている会社からの転職組も含めて人材が流入しています」
