1月の消費者物価指数は総合で4％、コアCPIで3.2％の大幅な上昇となりました。特に食料品の値上がりが大きく、21.9％となりました。食料品の値上がりが目立ち、米類は70.9％の上昇で、4か月連続の過去最大更新という歴史的な高騰となっています。

主な値上がり品目 品目 上昇率 米類 70.9% おにぎり 9.2% すし 7.3% チョコレート 30.8% コーヒー豆 23.7% キャベツ 192.5% 白菜 109.9% みかん 37.0% いちご 20.0% 政府の対応

林官房長官は、野菜価格の上昇は昨年夏以降の高温や降水量の減少による生育不良が要因と説明しました。その上で、以下の対策を進めると述べています。

賃上げ環境の整備（省力化投資や価格転嫁の推進） 低所得世帯向け給付金の支給 「重点支援地方交付金」の迅速な執行

Q. いま物価が急激に上がっているのはなぜですか？

現在のインフレは、以下のような複数の要因が組み合わさって発生しています。

天候不順による農作物の不作

暖冬や少雨による影響で、野菜や果物の収穫量が減少。 供給が減ると価格が上がるため、生鮮食品を中心に価格高騰が発生。 例： キャベツ（+192.5％）、白菜（+109.9％）

円安による輸入コストの増加

日本は多くの食品やエネルギーを輸入に頼っている。 円の価値が下がる（円安）と、輸入品の価格が上昇し、食品やガソリンなどが高くなる。 例： コーヒー豆（+23.7％）、チョコレート（+30.8％）

原材料費やエネルギー価格の上昇

ウクライナ戦争などの影響で、原油や小麦などの価格が上昇。 企業が負担するコストが増え、商品の価格に転嫁される。 例： パンや麺類の値上げ

企業の価格転嫁の動き

人件費や物流コストの上昇により、企業が販売価格を引き上げる。 特に飲食料品や日用品で、値上げが相次ぐ。

賃金上昇と需要増加

賃金が上がると、消費が活発になり需要が増える。 需要が増えると、企業は価格を引き上げるため、物価が上昇する。

Q. 政府・日銀はどう対応すべきでしょうか？

インフレのとき「生活支援」と称して減税や補助金をばらまく政策がよくありますが、逆効果です。

減税や補助金で財政赤字が増えるとインフレが加速する

政府の補助金や減税により、人々の手元に使えるお金が増える。 需要が高まると、価格が上昇する。 例：ガソリン補助金で需要が増え、補助が終わると価格がリバウンドする。

財政赤字の拡大 → インフレ予想 → 金利上昇

財政赤字が増えると消費が増え、インフレ予想が高まる。 インフレ予想が広がると、企業は値上げし、消費者は早めに買い物をする。 金利は自然利子率＋予想インフレ率で決まるので、金利が上昇する。 企業は金利をコストに転嫁して、さらにインフレが進む。

Q. 財政赤字を増やさずにインフレを抑える方法は？

バラマキ減税や補助金はやめ、ターゲットを絞る

低所得者や特定の品目にターゲットを限定して一時的に支援。 企業が賃上げしやすい環境を整える。 技術投資や生産性向上を支援して、供給力を高める。

日本銀行の慎重な利上げ

過剰なインフレを抑えるために、段階的に金利を引き上げる。 急激な利上げは景気後退を招くため慎重に行う。