こうやって減税策に舵を切れなかったことは、様々なリソースで明らかであり、現段階で減税策に踏み込めなかった自民党税調の宮沢洋一と、自民党税調のコントロールを出来なかった石破茂は、国民生活には1ミリも関心が無いことが分かった。

税制改正大綱の中身はまだ決定では無いが、既に控除額改正は123万円で落ち着きそうな憶測が見えてきた。

これで自民党税調から税制改正大綱が出ることになれば、自民党は日本維新の会と手を組むことになり、通常国会に臨むことになるだろう。前原共同代表の言う通り、維新の会は高校授業料無償化を実現することを党是にしてるようだが、そもそも、実質賃金とインフレの話をしているのに、高校無償化は視点がズレてしまっている。

国民目線から見ると、働きたくても働き控えを行なっている税制に問題があるのであり、そこに切り込んだ国民民主党は大きな意味がある。ところが、その国民民主党の主張を無視して与党に舌なめずりで寄っていった維新の会は、大きな間違いを犯した。これほど、国民を馬鹿にしたやり方はない。

もちろん、財務官僚が内閣入りしたくて仕方ない前原誠司を手繰り寄せる撒き餌を撒いたとも考えらえる。維新の会は否定しているようだが、むしろ、こんな財務省のやり方に容易く乗ってしまう維新の会に問題があると言えるだろう。

維新の会はどうやら減税に興味は無いらしい。減税を視野に入れているなら、前原の発言に党内から異議が出ているだろうし、そもそも前原を共同代表になどしない。

■

以後、続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。