厚生労働省が１７日発表した２０２４年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く人の賃金（月額）は平均で３３万４００円と、前年比３．８％増加した。春闘を受けた賃上げ機運の高まりで伸び率は１９９１年以来、３３年ぶりの高さを記録した。ただ、大企業に比べて小規模事業者は伸びが限定的で、今春闘は格差是正を実現できるかが焦点となる。
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企業規模別に見ると、従業員数が１０００人以上の大企業は５．３％増だった。人手不足を背景に正社員の雇用を拡大させたことが賃金の押し上げにつながった。一方、１００～９９９人の中企業が３．８％増、１０～９９人の小企業は１．８％増にとどまった。年齢別では、幅広い年代で３～４％台の賃上げ率を確保したが、５０～５４歳は２．５％増、６５～６９歳は２．１％増にとどまった。
業種別では不動産・物品賃貸業が９．０％、卸売・小売業は７．５％、それぞれ増えた。一方、教育・学習支援業は私立学校でベテランの退職が増えたとみられ、０．３％減少した。
調査は従業員１０人以上の企業を対象に、昨年６月分の賃金を集計。小規模事業者が含まれることなどから、連合などが公表する賃上げ率よりも低くなりやすい。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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