このように、上記諸国連合は軍事大国中国には無力なのであり、これが国際社会の厳しい現実である。したがって、1億2000万国民の生命と安全にかかわる日本の安全保障を到底上記諸国連合などに依存できないことは明らかである。

「日米共同防衛」容認せぬ日本共産党の危険な安保論

上記の通り、米国トランプ政権は今回の「日米共同声明」で米国が核を含むあらゆる手段で日本を防衛し、安保条約5条が尖閣諸島に適用されることを明確に確認した。これは対中抑止力として絶大であり、今回の石破外交の最大の成果と言えよう。

しかし、「反米反戦」の立場から「日米共同防衛」を容認せず、日米安保条約に反対し廃棄を主張する日本共産党は、米国の「日本防衛」にも反対せざるを得ないであろう。なぜなら、共産党が米国の「日本防衛」に賛成すれば安保条約を認めることになるからである。このような共産党の立場は日本の国益に著しく反することは明らかである。

共産党の「日米安保廃棄」で日本は「第2のウクライナ」になる危険性がある。