【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は１２日、輸入される鉄鋼、アルミニウムに２５％の追加関税を課す措置を発動した。日本製品にも適用される。国内産業を保護し、製造業の復活を後押しする狙いだ。トランプ大統領は自動車や半導体、医薬品など分野別に関税を課す方針で、鉄鋼、アルミが第１弾となる。
これに対し、欧州連合（ＥＵ）は同日、対抗措置を発動すると発表した。大型二輪車やウイスキーなど幅広い米国製品への報復関税を４月１日から課し、同月半ばに追加措置を導入する。貿易摩擦激化への懸念が一段と強まりそうだ。
また、中国も「多国間の貿易体制に深刻な打撃を与えた」と強く批判。「合法的な権利と利益を守るため必要なすべての措置を取る」（外務省報道官）と対抗措置の実施も警告した。ロイター通信によると、今回の米国の措置で最も影響を受けるカナダも反発し、原油輸出制限などを検討するという。
米政権は「例外や適用除外はない」と改めて強調したが、日本政府は「日本製品を対象にするべきではない」（武藤容治経済産業相）として、引き続き適用除外を求めて協議する。英国やメキシコなども対話を続ける構えだ。
トランプ氏は第１次政権時の２０１８年、安全保障上の脅威を理由に、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税を導入した。今回、日本やカナダ、メキシコ、ＥＵなど複数の国・地域に講じられた適用除外や例外措置をすべて廃止。アルミの税率を２５％に引き上げ、対象となる鉄鋼、アルミの派生製品の品目数も拡大させた。
今回の追加関税発動直前の１１日には、カナダ製品への税率を巡り混乱も生じた。カナダのオンタリオ州が、米３州への送電に２５％の輸出税を課す対抗措置を打ち出したのに対し、トランプ氏は、カナダの鉄鋼、アルミへの追加関税を２倍の５０％に引き上げると表明。同日夕には双方が措置を撤回した。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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