今年1月に就任したばかりの米トランプ政権だが、着任早々矢継ぎ早に大統領令に署名し、バイデン前政権の政策を次々と覆して米国内を驚かせた。

複数の国に高関税を課すとともに、米国の対外援助の大半を90日間凍結する大統領令も出し、政府は海外援助団体への助成金のほぼ全額の支払い停止を決めた。

政権発足前、すでに米テック大手はトランプ氏に擦り寄るような姿勢を見せたが、その頂点に位置するのが富豪のIT起業家イーロン・マスク氏だ。トランプ大統領はマスク氏に「DOGE＝政府効率化省」を担当させ、政府予算の大幅削減が進んでいる。そのやり方があまりにも乱雑で、政府機能の一部が不全化していると伝えられている。

筆者が住む欧州も、「トランプ・ショック」の真っ最中だ。

トランプ氏は、3年前から続くウクライナ戦争でロシアに侵攻された側のウクライナ・ゼレンスキー大統領を「独裁者」に例えたかと思うと、第2次大戦後80年近くも続いてきた欧州の安全保障体制から米国の関与度を大幅に減少させる意向を示した。世界最強の軍事力を持つ米国が後ろ盾となってきた、欧州の安全保障体制は一体これからどうなっていくのか。

特にウクライナ戦争への和平に向けた動きでは、荒療治が目立つ。2月28日、ホワイトハウスでゼレンスキー氏を迎えたトランプ大統領とヴァンス副大統領が外交姿勢をめぐって激しい口論となり、その様子は世界中で報道された。ゼレンスキー氏に「感謝する」よう注文するトランプ氏の姿は「いじめ」にさえ見えた。

トランプ氏をいさめる人はいないのか。米国はどうなっていくのか。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより

米ワシントン・ポスト紙の元編集主幹マーティン・バロン氏は、米国で最も尊敬されているジャーナリストの一人だ。3月4日、欧州のジャーナリズム・プロジェクト「欧州コンテキスト」（在ウィーン、協力団体ERSTEFoundation,PresseclubConcordia,fjum）がバロン氏に話を聞いた。インタビュー・イベントのタイトルは「破壊の時代の米メディアと政治」。