ロシアのラブロフ外相は、「ウクライナに欧州の平和部隊が展開されれば、それはNATOの存在と見なされる」と警告した。そして「我々はこうした措置に断固として反対する。これはNATO部隊がロシアとの戦争に正式に関与することを意味する」と述べた。

なお、パリの会合にはアジアやオセアニアの国々もオンラインで会議に参加する予定という。公式の参加国リストは公表されていないので不確かな面もある。例えば、オーストラリアのアルバニージー首相は、ウクライナへの平和部隊派遣の可能性を排除していないが、「現時点では時期尚早」との見解を示している。

フランスの軍関係者によると、国際平和部隊は重火器を備え、ロシアによる攻撃が発生した場合、数時間から数日以内にウクライナの防衛支援に動員できるようにする計画だ。フランスのルコルニュ国防相は、ウクライナ停戦後の危機に備えて欧州に兵器庫を設置する案を提案している。なお、11日の会議初日、フランスとイギリスの草案が各国代表に提示される。その後、各国の軍隊がどのように貢献できるか具体的に議論される見込みだ。

以上、AP、AFP、DPAの記事を参考にまとめた。

フランスと英国はウクライナ停戦後の安全保障体制作りに動き出してきたが、欧州諸国が主導となって米国抜きでウクライナに持続的な停戦を確立できるかは不確かだ。ただ、欧州側の最初の具体的な対応として、「欧州の独自の核抑止」論と共にその行方が注視される。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2025年3月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。