厚生労働省が１０日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）から物価上昇分を差し引いた実質賃金は、前年同月比１．８％減だった。コメの価格高騰を背景に、物価上昇率が急上昇したことなどから３カ月ぶりにマイナス圏に沈んだ。
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基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．８％増と、３７カ月連続のプラス。しかし、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は４．７％増と２年ぶりの上昇率を記録。コメの価格高騰や政府のガソリン補助金の縮小が家計を圧迫している。ボーナスなど特別に支払われた給与は３．７％減少した。
厚労省の担当者は、今後の動きは見通しづらいとした上で「物価上昇のペースが落ち着かなければ、年度内に実質賃金をプラス転換させるのは難しい」とみている。
就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が２．７％増の３７万９２５３円、パートタイム労働者が４．５％増の１０万９２５２円。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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