トランプ米大統領がホワイトハウス入りして以来、ウクライナの停戦問題はより現実的なテーマとなってきた。同時に、欧州では米国抜きで独自の安全体制を構築していこうという機運が高まってきた。

ウクライナと欧州の防衛について話し合うマクロン大統領とトランプ大統領 ホワイトハウスXより

フランスのマクロン大統領は5日、国民向けの演説の中で、ウクライナへの支援継続と共に、フランスが保有する核抑止力で欧州の同盟国を保護する戦略的議論の開始を決めたと語った。マクロン氏は「欧州の将来はワシントンやモスクワで決定される必要はない」と指摘、米国がウクライナ紛争から距離を置くと発表して以来、欧州での米国の軍事力と核の傘がなくなる可能性が出てきた。そこで、欧州駐留の米軍の核に代わって、フランスの核主導の欧州の核の抑止力を、といった議論だ。

 

フランスは独自の核抑止力（Force de frappe）を保持しており、核戦力の運用について北大西洋条約機構（NATO）に依存していない。フランスは米国と異なり、「核共有政策」には関与しておらず、ドイツや他のEU諸国に核兵器を配備していない。NATOの核抑止力は「アメリカの指揮下」で運用され、加盟国の防衛に適用される一方、フランスの核はNATOの枠組み外にあり、フランスの独自判断で使用される。

ちなみに、フランスは、2025年現在、約290発の核弾頭を保有している。世界で4番目の規模だ。フランスの核戦力は、戦略原子力潜水艦（SSBN）に搭載された弾道ミサイル（SLBM）と、長距離爆撃機に搭載された空中発射巡航ミサイルで構成されている。

マクロン氏は米軍の欧州からの撤退を想定し、フランス自身の安全保障を最優先としてきた核の抑止をドイツを含むEU諸国にも拡大していこうというのだ。もちろん、他の欧州諸国がフランスの核抑止に「依存」できるのか、政治的議論が出てくるだろう。それだけではない。フランス国内でも核の抑止力を欧州全土に拡大することに対して、野党・右派の国民連合のマリーヌ・ルペン氏が「国家の抑止力の喪失」と強く反発し、政党間で分裂状態にある。