７日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比８１７円７６銭安の３万６８８７円１７銭で取引を終えた。終値が３万７０００円を下回るのは昨年９月１８日以来半年ぶり。米景気の先行き不安や為替の円高が売りを誘った。
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トランプ米大統領の関税政策への懸念がくすぶる中、前日の米国市場では半導体企業などのハイテク株が急落。東京市場でも半導体関連を中心に幅広い銘柄が売られた。「（７日の）米雇用統計の発表を前に投資家は買いを入れにくい状況だった」（大手証券）との声も聞かれた。
一方、東京外国為替市場では円相場が１ドル＝１４７円台半ばに上昇した。連合傘下の労働組合の賃上げ要求が３２年ぶりの高水準となり、日銀の追加利上げ観測が台頭。日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。午後３時現在は１４７円４４～４６銭と前日比９４銭の円高・ドル安。
利上げ観測などを背景に、長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７７回債）の流通利回りは一時、１．５３０％に上昇（債券価格は下落）した。２００９年６月以来、約１５年９カ月ぶりの高水準。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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