【ハノイ時事】在ベトナム日本大使館と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、企業などが５日にベトナム商工省と会合を開き、脱炭素化に向けた１４件のパイロット事業を連携して進めることで一致した。日本と東南アジア各国などによる脱炭素化の枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の一環という。総投資額は最大約２００億ドル（約３兆円）と見込まれ、発電容量は最大約１１ギガワット（ＧＷ）を想定している。今後は両国で具体的な進め方を詰める。
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プロジェクトには北部クアンニン省の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所開発なども含まれている。
ベトナムの第８次国家電源開発計画は現在、修正に向けた協議が進められているが、現行計画では２０３０年の発電設備容量目標を約１５万メガワット（ＭＷ）と定めている。安定した電力の確保はベトナムの経済成長加速に向けて重要としている。
会議を終えた伊藤直樹駐ベトナム大使は記者団に対し、ベトナムは近年経済発展が著しく、エネルギー、電力の需要も高まると指摘。さらに「日本企業の知見、技術力を生かし、そして投資を促進することでベトナムの成長に日本が貢献する度合いは非常に大きい」と意義を語った。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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