衆院予算委員会は３日の理事会で、２０２５年度予算案の修正案を４日に採決することを決めた。日本維新の会は、所得税が課される年収の最低ラインを政府案の１２３万円から１６０万円に引き上げる税制改正関連法案の与党修正案に賛成する方針を決定。両修正案とも４日の衆院本会議で可決され、参院に送付される。成立にめどがついた。
維新は予算修正案への賛成を既に決めている。３日は緊急役員会と両院議員総会を開き、税制改正の与党修正案への賛成も決定。いずれの会合でも反対意見が上がったが、多数決で押し切った。この後、自民、公明両党と幹事長会談を開き、合意文書に署名した。
少数与党の自公は予算案修正を巡り、私立高校生向け就学支援金を２６年度から４５万７０００円に増額することなどで維新と合意。「年収１０３万円の壁」見直しでは、年収２００万円以下は課税最低限を１６０万円に引き上げる与党案を国民民主党に提示した。協議は不調に終わったが、自公は「１６０万円」案を盛り込んだ税制改正の修正案を提出し、維新に協力を求めていた。
立憲民主党は予算案に関し、「高額療養費制度」の負担上限額引き上げ凍結と、旧安倍派の裏金事件に関する元幹部４人の参考人招致の確約を採決の前提としていた。予算委の安住淳委員長（立民）は理事会後、採決を容認したことについて「予算は（国政全般の）血液だから、支障を来すことは避けたい。高額療養費は参院での戦いに持ち越す」と記者団に語った。
自民の石井準一、立民の斎藤嘉隆両参院国対委員長は３日、国会内で会談。石井氏は４日の衆院通過を前提に５、６の両日、石破茂首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行うよう提案したが、斎藤氏は持ち帰った。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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