【ケープタウン時事】日米欧や中国、ロシアなどが参加する２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が２７日、南アフリカ・ケープタウンで２日間の日程を終えて閉幕する。トランプ米大統領が保護主義的な政策を打ち出す中、会議では各国から世界経済を取り巻く不確実性や分断への懸念表明が相次いだ。米国をはじめとする複数の国が閣僚の出席を見送る中、共同声明が採択されるかにも注目が集まる。
初日となった２６日の会議では、「不確実性や分断、保護主義を避けて自由な経済や貿易を維持することが大事だと発言する参加者が多かった」（財務省幹部）という。議長国南アのラマポーザ大統領も冒頭、「世界的な不確実性と緊張が高まる今、Ｇ２０が協力することがこれまで以上に重要だ」と訴えた。
ただ、今回の会議では米国のベッセント財務長官や加藤勝信財務相のほか、海外メディアによると、カナダやインド、中国が閣僚の出席を見送った。米国の高関税政策などで新興・途上国経済への打撃となるインフレ再燃の懸念も浮上する中、世界経済の減速回避に向けて踏み込んだ議論には至らない可能性がある。
米政権の具体的な政策が示されないまま、トランプ氏による自国第一主義を追求する発言が先行。Ｇ２０がこれまで通りに自由貿易を重視する姿勢をどこまで打ち出せるかは不透明だ。
会議では、国境を越えて活動する企業に対する国際課税ルールも議論。トランプ氏は就任直後にこの枠組みから事実上、離脱する意向を表明。巨大デジタル企業を多く抱える米国が参加しなければルールは機能せず、実現への動きは停滞しかねない状況だ。（了） （記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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