不動産経済研究所が26日発表した2024年の新築マンション発売価格は、全国平均で1戸当たり6082万円だった。前年比2.9%上昇し、8年連続で最高値を更新。建築資材や人件費の高騰で価格が上昇した。
首都圏(東京都と神奈川、埼玉、千葉各県)は、前年に高額物件が相次いだ反動から3.5%下落の7820万円。近畿圏は14.8%上昇の5357万円だった。地方主要都市では、福岡市が40.1%上昇の5598万円、広島市が31.8%上昇の5372万円、仙台市が27.2%上昇の5890万円、名古屋市が8.3%上昇の4448万円、札幌市が3.3%上昇の5145万円だった。
全国の発売戸数は8.6%減の5万9467戸で4年ぶりに6万戸を下回った。同研究所の担当者は、昨年4月の建設現場の残業規制強化を念頭に「地方都市では特に人手不足感が強かった」と指摘した。
25年の見通しについては「(中心部などの)高額物件が全体の平均価格を押し上げる」と予想。発売戸数は全体で増加に転じるが、地方によってはさらに減る可能性があると見込んだ。(了)
(記事提供元=時事通信社)
提供元・Business Journal
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