ちなみにパリ協定とは、世界の190カ国以上が参加しているマンモス協定だ。2国や3国間の協定でも意見がまとまらないのに、190カ国が賛成しているような協定が機能するはずもなく、トランプ氏は第1次政権の時もパリ協定からはさっさと離脱した。その後、バイデン大統領が再び参加したが、今後も、米国の動向に関わらず、地球の温度は上がる時には上がり、下がる時には下がるだろう。

だから日本は、こんな雲をつかむような話にお金を使うより、効率的な火力発電やCO2の固定化技術の開発などに取り組んだ方がずっと良い。パリ協定も米国に従って脱退した方が国益に沿うのではないか。

なお、エネルギー政策では、トランプ大統領はバイデン政権が敷いた化石燃料の採掘禁止を撤廃し、ガスも石油も“Drill, baby, drill!“

また、風車は電気代を上げるので、今後、新規の認可はせず、E Vに対する補助は撤廃。誰でも自分の好きな車が買えるようになる。これらの措置でガソリン代や電気代が下がれば、物価が安定し、産業も振興、国民が豊かになるという算段だ。

また、WHO脱退に関しては、ドイツメディアが主張するように、トランプ大統領は他人の健康などどうでも良いからWHOを抜けるわけではなく、WHOの主導権を中国が握り、世界中の人々の健康管理に影響力を行使することを危険視している。つまり、トランプ大統領の目標は、おそらく組織の再編、あるいは再構築。

パナマ運河についても同様で、ドイツメディアはトランプの言葉をわざわざ曲解し、米国が武力でパナマ運河を我がものにしようとしているかのようだが、トランプ氏が問題視しているのは、かつて自分たちが2万5000人もの犠牲者を出して建設した運河の運営が、現在、中国の手に渡っていることだ。しかも、米国は法外な通行料を取られているので、これが適正な（と米国が思う）値段になれば、騒動は収まるのではないか。