厚生労働省は高額療養費制度の負担増について見直す方針を決めた。これは命にかかわる抗癌剤などの負担が軽減される一方、無駄な延命治療につながるとの批判も強い。

高額療養費制度とは？

医療費が一定額を超えた場合に、超過分を公的医療保険が補助する制度。 これにより、患者は高額な医療費を支払う必要がなくなり、経済的負担を軽減できる。1ヶ月300万円の抗癌剤も、保険適用になれば以下のような負担額で使える。 生命にかかわるリスクを軽減することは保険医療のコア機能。窓口負担を増やして高額療養費制度に重点を置くべきだが、現状は過剰医療の温床になっている。

個人の費用負担（自己負担額の上限） 70歳未満の負担

所得区分 1ヶ月の自己負担上限（外来＋入院）

年収約1,160万円～（標準報酬月額83万円以上） 約252,600円＋（医療費の1%）※上限あり

年収約770万～1,160万円（標準報酬月額53～83万円） 約167,400円＋（医療費の1%）

年収約370万～770万円（標準報酬月額28～50万円） 約80,100円＋（医療費の1%）

年収約156万～370万円（標準報酬月額26万円以下） 約57,600円

住民税非課税世帯 約35,400円

70歳以上

所得区分 1ヶ月の自己負担上限（外来＋入院）

年収約370万円以上（現役並み所得者） 約80,100円＋（医療費の1%）

年収約156万～370万円（一般） 約57,600円

住民税非課税世帯 約24,600円

住民税非課税（年金収入80万円以下など） 約15,000円

国の保険医療費の総額（高額療養費の支給額）

2021年度の高額療養費の総支給額：約2.2兆円 対象者数：年間約1,000万人が高額療養費の支給を受けている 高齢者の割合：高額療養費の約7割が70歳以上の高齢者に支給されている 国民医療費の総額：年間約47兆円（2021年度）のうち、高額療養費が約5%を占める

政府の方針変更

2025年8月から、高額療養費制度の負担上限額を段階的に引き上げる予定 しかし、長期的に治療を続ける患者に関しては負担額を据え置く方針に修正 具体的には、「多数回該当（直近12か月で3回以上制度を利用した場合、4回目以降の負担が軽減される仕組み）」の負担額を据え置く

高度療養費制度への批判

高齢化により制度の財政負担が増大

日本の高齢化が進む中で、終末期医療にかかる医療費が爆発的に増加している。 65歳以上の医療費のうち、約3割が「亡くなる前の1年間」に費やされているとのデータがあり、医療保険財政を圧迫している。 限られた財源を適切に配分するため、要介護5以上は適用しないなど、終末期の延命治療には一定の制限を設けるべきではないか。 必要な医療と無価値な医療の査定をおこなう第三者機関が必要。

延命治療が本人の意思とは関係なく行われる

高額療養費制度によって、家族が経済的負担を気にせず延命治療を選択しやすくなり、本人の意思に関係なく「できる限りの治療」が続けられる。 本来の終末期医療の目的は「苦痛の軽減」であるべきなのに、不必要な人工呼吸器装着や胃ろうなどの延命措置が行われる。

無益な医療に巨額の保険財源が使われる

終末期の延命治療は回復が見込めないにもかかわらず、高額な医療費がかかる。 ICU（集中治療室）での人工呼吸器管理や心肺蘇生処置には1日数十万円かかり、その多くが高額療養費制度でカバーされている。 限られた公的医療資源が、本当に回復の見込みがある人に使われるべきではないか。 必要な医療と無価値な医療の査定をおこなう第三者機関が必要。

「看取り」を重視した医療へのシフトが必要

海外（特に欧米諸国）では、緩和ケアやホスピスケアが普及しており、無意味な延命治療は避ける傾向が強い。 日本でも「ACP（アドバンス・ケア・プランニング）」を推進し、本人の希望に基づいた終末期医療を行うべき。 延命治療を受けるかどうかの意思確認を制度化し、高額療養費制度の適用範囲を制限することが求められる。