三者三様のミステーク
日米首脳会談では、日本製鉄(世界4位)によるUSスチール(同24位)の買収計画も大きなテーマとなりました。トランプ大統領、石破首相、日本製鉄の三者のいずれもが大きなミスを犯したように思います。最も困惑しているのは日鉄のはずで、右往左往しているに違いありません。今週末までにトランプ氏は日鉄トップと招いて会談し、方向性を固めるはずだったのに、その気配はありません。

石破首相とトランプ大統領 首相官邸HPより
両首脳はこの買収案件について「日鉄による買収でなく、USスチールへの投資」で合意したと発表しました。この表現はおかしなと、思った人は多いでしょう。買収も投資の一つです。株式の全額取得はもちろん、50%以上の取得は「買収」に相当します。さらに100%であろうと、50%であろうと、50%未満であろうと、「投資」であることには違いはありません。「買収でなく投資を」の意味は??です。
トランプ氏は「買収」と「投資」は違うものだと、思っていたか、勘違いしていたかです。トランプ氏のミスです。もっとも政治的にいえば、「買収」だと「日本企業の子会社になり、米国企業でなくなる」と、トランプ氏が嫌う印象を与えてしまう。
米国史におけるシンボル的なかつても名門企業が外国企業の傘下に入り、「気分はよくない」とトランプ氏はいう。「投資」という表現にしておけば、刺激的な意味は薄らぐと。さらに英語と日本語の間にニュアンスの違いがあるのかもしれません。どういったのかの記事が欲しかった。
トランプ氏は会談後、表現の間違いに気づいたか、誰かに指摘されたのでしょうか。15日に「少数(50%未満?)の株なら気にしない」と、述べたと報道されました。「少数」の株取得では、日鉄はイニシャティブをとれず、USスチーの改革も思うように進みません。資本提携、業務提携もありうる。とにかく「完全子会社化」の思惑はずれ、さてどうしますか。