【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、米国に輸入される自動車に対し、４月２日ごろから関税を課す方針を表明した。記者団に語った。税率や対象国といった詳細は明らかにしていない。関税率を引き上げることで、製造拠点の国内回帰を促す狙いとみられる。日本が対象となれば、自動車業界への悪影響が懸念される。
米国への自動車輸出が多い欧州連合（ＥＵ）などからの反発は必至だ。各国の自動車メーカーが工場を置くメキシコやカナダも含まれれば、米国で販売される自動車価格の上昇を招く恐れもある。
トランプ氏は、輸入されるすべての鉄鋼、アルミニウムに２５％の関税を３月１２日から課すと正式決定した。これまでメキシコやカナダ、日本、ＥＵなどに適用していた例外措置を廃止した。「製造業を米国に取り戻す」ことを目的に、医薬品や半導体、原油、天然ガスなど、さらなる分野別の関税に意欲を見せている。
自動車関税の税率に加え、対象国・地域も焦点となる。貿易統計によると、２０２４年の日本の米国向け輸出の３割近くを自動車が占めており、関税の対象となれば影響は大きい。
各国自動車メーカーは、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を踏まえ、３カ国にまたがるサプライチェーン（供給網）を構築してきた。カナダ、メキシコにも関税が課された場合、供給網の再構築を迫られそうだ。
トランプ氏は１３日、分野別関税とは別に、高関税国からの輸入に相応の関税を課す「相互関税」の検討を指示。各国・地域別関税の導入に向けた動きも活発化させている。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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