政府は１２日、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに２５％の輸入関税を３月に発動させると決めたことを受け、日本企業を適用対象から除外するよう米政府に要請した。現在、鉄鋼の対米輸出は一定量まで免税となっている。こうした例外措置廃止や現行１０％のアルミニウム関税の上昇は日本企業に悪影響が及ぶと分析。関税発動をにらみ、日米の「ディール（取引）」に浮上しそうだ。
石破茂首相は１２日の参院本会議で、「措置の内容やわが国への影響を十分に精査しつつ、グローバルにサプライチェーン（供給網）を構築している日本企業に与える影響を踏まえ、適切に対応していく」と強調した。
日本の２０２４年の対米輸出額に占める鉄鋼・アルミの割合はそれぞれ１．４％、０．１％にとどまっており、鉄鋼大手からは「大きく反応する必要がある状況ではない」（関係者）と冷静な受け止めも聞かれる。ただ、日本貿易保険が１２日、関税発動で損害を受ける日本企業を保険金の支払い対象とすることを決めるなど備えも進める。
一方、欧州連合（ＥＵ）などは対抗措置を辞さない構えで、関税措置の応酬による「貿易戦争」が懸念される。日本貿易会の安永竜夫会長（三井物産会長）は１２日の記者会見で「それぞれの国の産業力に影響を及ぼし、ビジネスの世界にも影響を及ぼしてくることを危惧している」と訴えた。
トランプ氏は第１次政権時、鉄鋼２５％、アルミ１０％の関税措置を発動。カナダやメキシコなどが対象外となった。日本は除外を求めたが認められず、バイデン政権時の２２年に、鉄鋼は年１２５万トンまで免税することなどで合意した。
トランプ氏は今回、さまざまな例外措置が関税の効果を減じていると問題視。一方で、対米貿易赤字国のオーストラリアについては例外措置を検討する考えを示している。日本政府は米政権の出方を注視しながら譲歩を引き出したい考えだ。（了） （記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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