こども家庭庁発足式で挨拶する岸田首相
僕のこの投稿が話題になった。
おーい国民の皆さん。浜田議員が「こども家庭庁」の少子化対策におけるエビデンスが明確ではない可能性があると質問したら→「合計特殊出生率との因果関係のある政策はない」と答弁。つまり少子化対策は目指しておらず子育て世帯から政治家とNPOが中抜きしてボロ切れを子育て世帯に返すだけ。何これ？ OACRFDqGBj pic.twitter.com/0T5AKWnw9J
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) February 23, 2024
この内容は「NHKから国民を守る党」の浜田議員が衆議院に提出した主意書「岸田内閣が掲げる少子化対策におけるEBPMが明確ではない可能性等に関する質問」の答弁内容である。
質問主意書：参議院
第213回国会（常会） 質問主意書
第213回国会（常会） 質問主意書
この質問に対して「こども家庭庁」の答弁は以下。
第213回国会（常会） 質問主意書
これ大丈夫？？？
ちなみに令和5年3月17日に首相官邸で岸田総理が行なった記者会見を見ると、こんな発言をしていた。
2030年代に入るまでのこれから6年から7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。
子供は国の宝です。この国難に当たって、政策の内容・規模はもちろんのこと、社会全体の意識・構造を変えていく、そのような意味で、次元の異なる少子化対策を岸田政権の最重要課題として実現してまいります。
岸田内閣総理大臣記者会見
岸田内閣総理大臣記者会見
何なんだ？これでこども家庭庁が「支援金」を徴収するのは納得いかない。
それなのにこの支援金は、令和8年6,000億円、9年度8,000億円、10年度1兆円と増税されることが決まっている。
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要
